東京都東村山市は2月15日、株式会社両備システムズに運営・管理を委託している東村山市公式アプリ「東村山防災navi」に第三者からの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。 (記事はこちら)
Salesforceの設定不備が原因で、不正アクセスの被害を受けたということです。大手企業でも最近多発しているSalesforceへの不正アクセスについて、
未然に防ぐためにはどのような対策が必要か説明します。
不正アクセスの内容について、記事には
「Salesforce」のセキュリティ設定の不備を突いた不正アクセスが219回あり、100回のデータ参照が行われたというもの」
とあります。具体的には、ゲストユーザへの共有に関する設定に不備があり、Salesforceに登録されているデータに不正アクセスされてしまったということです。Salesforceに登録されていたデータについて、記事には
「2月1日現在で登録者10,620人で、ユーザーID、氏名、居住地域・地区、メールアドレス、性別（任意）等の個人情報」
とあります。本来、想定していなかったゲストユーザがアクセスできる状態になっていたということで、具体的な件数等の影響範囲については調査中ということです。
自分でできるクラウドのセキュリティ対策として、「セキュリティ基準の確認」と「セキュリティ情報の収集」があげられます。それぞれについて説明します。
クラウドサービスごとにセキュリティのベストプラクティスがまとめられている場合があります。Salesforceでも、セキュリティガイドとしてベストプラクティスがまとめられています、Salesforceをお使いの方はこれを機に、設定を見直してみてはいかがでしょうか。
利用中のクラウドサービスやソフトウェアについて、脆弱性や脅威情報がインターネットに公開されていないか確認することが必要です。記事にも「NISCから総務省経由で自治体向けに「Salesforceの設定不備による意図しない情報が外部から参照される可能性」について注意喚起があったことを受け」とあります。特定の脆弱性を悪用したサイバー攻撃が流行している場合は、今回のように国からも注意喚起が出されることがありますので、漏れなく収集するようにして、必要に応じて対応を検討しましょう。
SHIFT SECURITYでは昨今の情勢を鑑み、Salesforceを対象にした無償セキュリティ診断を実施しています。診断結果はメールでご回答させていただきます。まずは最低限クイックな診断としてご活用いただけますと幸いです。
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