こちらの記事は、セキュリティ専門家の松野によるニュース解説ラジオ「今日の10分セキュリティラジオ」の放送内容を文字に起こしご紹介しています。
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は7月30日、「漫画村」に関する民事訴訟の判決確定について発表した。(記事はこちら)
【お届けするニュースはサイバーセキュリティ専門ニュースサイト「ScanNetSecurity」の提供でお送りしています。】著作権侵害などに対する訴訟について、判決が確定したということです。漫画村で発生した被害の概要と、不正コピーを防ぐ方法について説明します。
今回の訴訟は、ACCS会員の3社が、出版コンテンツの海賊版サイト「漫画村」の運営者に対し、「漫画村」により受けたと推計される損害の一部である総額19億2,960万2,532円の賠償を求め、東京地方裁判所に共同して提訴を行っていたものです。判決として、東京地方裁判所では17億3,664万2,277円の損害賠償金の支払を命じる判決を言い渡していましたが、控訴状却下命令で確定したということです。
漫画村による被害として、著作権侵害や売上減少、業界や読者への悪影響が挙げられています。
漫画村とは、出版社の許可を得ずに、多数の漫画を無断でアップロードし、誰でも無料で読めるようにしたWebサイトです。Webサイトに広告を掲載することで、漫画村の運営者は収益を得ることができていました。
まず、漫画村は、出版社の許可なく大量の漫画を無断で掲載しています。これは明らかな著作権侵害行為です。また、漫画村で無料で漫画が読めるようになったことで、正規のルートでの漫画の購入者が減少し、出版社の売上は大幅に減少しました。さらに、漫画村の利用が当たり前になると、読者は無料で漫画を読める海賊版サイトを利用する傾向が強まり、コンテンツに対する適切な対価を支払うという意識が薄れてしまうだけでなく、クリエイターのモチベーションの低下にもつながるような、悪影響が出る可能性が懸念されました。
アプリやシステムにも著作権が発生することが考えられます。また、不正なコピーを防ぐ方法として、ライセンス認証やデジタル著作権管理技術を活用することが挙げられます。
まず、著作権法では、プログラムを著作物のひとつとして明確に規定しています。具体的には、プログラムの本体となるソースコードや、ユーザーインターフェースとなるデザインなどが挙げられます。また、アプリやシステムが提供する機能そのものも、特定の組み合わせや実現方法によって著作権が認められる場合があります。
アプリなどが不正にコピーされても使用できないようにするための対策として、ライセンス認証を行うことが挙げられます。インターネット経由でライセンス認証を行うことで、不正なコピーの使用を制限することができる場合があります。
また、DRMと呼ばれる、デジタル著作権管理技術を用いて、複製や配布を制限することができる場合があります。DRMとは、Digital Rights Management の略で、複製防止や改ざん防止などを目的としたセキュリティ対策です。DRMによって、デジタルコンテンツが許可なくコピーされて、著作権が侵害されることを防ぐことができる場合があります。
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