「情報セキュリティサービス基準」は脆弱性診断や監査等の情報セキュリティサービスを必要とする利用者が安心してサービスを選定できるよう定めた「サービス基準」とそれに従った審査制度です。
この制度の運用以前は基本的にはセキュリティベンダーのサービス紹介など、「そのサービスが適切か」の判断基準は極めて限定されていました。 この制度を通してサービス選定をすることで「情報セキュリティサービス基準を満たしたサービス」を容易に判断できます。
この基準では以下の4つの領域について、サービス基準を設け、審査に適合したサービスをリスト化しています。
2022年9月時点で「脆弱性診断サービス」だけでも100件以上のサービスが登録されており、 多くの情報セキュリティベンダーがこの制度に参加しています。
これらのリストを確認することで選定中のベンダーとそのサービスが「一定の基準を満たしたサービスか」を容易に確認できます。
この制度は以下のような立て付けで運用されています。
このように、基準を策定(経済産業省)し、その基準に基づき審査(審査登録機関)し、審査結果を公開(IPA)する機関により、 この制度は運用されています。 また、セキュリティベンダーはこの制度により、自身のサービスが一定の基準を満たすことを示すことができ、 エンドユーザは適合サービスリストを利用して一定の基準を満たすサービスを選定することができます。
この審査は基本的には2年毎に行われますが、サンプリングでセキュリティベンダーに運用状況をヒアリングしたり、 エンドユーザからの報告を受けてサーベイランス(申請されたサービスが適切な品質で提供されているかの調査)が行われます。
「情報セキュリティサービス基準」と「適合サービスリスト」は セキュリティ対策 やインシデント対応等でのサービス選定基準の一つとして役に立ちます。
ただし、同種のセキュリティサービスでもベンダー毎に参照する観点(OWASP ASVS/Top10等)や特色(ソフトウェアテストとしての網羅性を重視 / ホワイトハッカーによる特定領域への特化 等)に違いがあります。
このため、「適合サービスリスト」と合わせて、これらの特徴を確認し、案件に応じた適切なサービスを選定することが重要です。
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