こちらの記事は、セキュリティ専門家の松野によるニュース解説ラジオ「今日の10分セキュリティラジオ」の放送内容を文字に起こしご紹介しています。
株式会社アシュアードは7月27日、2023年上半期のセキュリティ対策最新傾向を発表した。(記事はこちら)
【お届けするニュースはサイバーセキュリティ専門ニュースサイト「ScanNetSecurity」の提供でお送りしています。】クラウドサービスのセキュリティ対策について、その傾向が発表されています。今回は、クラウドサービスを使う際に、セキュリティの観点で考えられる、メリットとデメリットについて説明します。
今回の発表は、クラウドサービスにおける最新のセキュリティ対策傾向についてまとめたものです。メール送信元のなりすましを検知するSPFを導入しているサービスは75.2%で、SPF等の結果を活用し認証失敗時のポリシーを定めるDMARCを導入しているサービスは、より少ない44.8%であったということです。
サービスカテゴリ別では、「AI・データ活用」のサービスでは73.2%、「システム開発・運用」では68.1%がDMARCを設定している一方で、「サービス業」23.7%、「会計・財務」30.1%、「人事・採用・労務」35.5%と、カテゴリによって傾向が異なることも判明しました。
DMARC以外では、ネットワークに関するセキュリティ対策について、6%のサービスで関連するデータベースサーバ・ファイルサーバ等がインターネット上で発見できる状態にあることが明らかとなりました。サービスカテゴリ別で見てみると、「金融・保険」はインターネット上に公開すべきではないサーバの存在は0%で、セキュリティ対策が徹底されていることが推測されます。
セキュリティの観点で、クラウドサービスのメリットとデメリットは、共にクラウド事業者との責任共有モデルにあると考えます。
例えば、家事が分担される際、自分に割り当てられた家事について、みなさんは責任を負うことになります。家事代行サービスを使った場合でも、どんな家事をしてほしいかの具体的な指示や、仕上がりに問題がなかったか確認する責任を負うわけです。
クラウドサービスの責任共有モデルも同様に、クラウド事業者と利用者で責任を分担することを前提としています。
クラウドサービスの責任共有モデルとは、クラウドサービスのセキュリティ対策において、クラウド事業者と利用者の責任範囲を分ける考え方です。一般的なSaaSでは、クラウド事業者がアプリケーションや基盤を管理し、利用者が自分のデータやアクセス権限を管理する責任を負います。
SPFとDMARC、共にメールのセキュリティ対策です。
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